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改定を受けて賃金を「引き上げた」企業は60.5%、過去5年間で最高に
仕入価格、人件費ともに約8割の企業で前年比上昇
物価高・人手不足を背景に、2021年からの増額傾向が継続
公共投資は「弱めの動きになっている」に判断引き下げ
生産や売上の回復に伴い、製造業・非製造業ともに景況感が改善
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